画像：時事
16日、NHKが一般家庭、事業所にテレビを設置した際、届出提出を義務付ける制度改正案を総務省の有識者会議に要望したことが判明しました。
明らかになったNHKの要望に世論は反発、「やり方が暴力団」、「テレビ離れを加速させるだけ」など怒りの声が寄せられています。
NHK、テレビ設置に届け出「義務化」を要望…未納者の個人情報照会にも言及で有識者からも苦言
総務省で開かれた受信料の在り方を検討する有識者会議にて、NHKがテレビ設置の際に「届け出」提出を義務付ける制度改正の要望をしたことが16日、明らかになりました。
NHKの言い分では、この制度改正によって300億円にかさんでいる受信遼未納者宅訪問の経費が大幅に抑えられ、公平な受信料負担が期待できるのだという。
しかし届け出義務化に加え、未納者の氏名を照会する制度の導入も要望すると、有識者からは、
「性急な要望」
「照会制度は適切なのか」
などと、冷静な判断を望む声が相次ぎました。
世論猛反発…「汚い」、「まるで暴力団」
NHKがテレビ設置の届け出義務化、未納者の個人情報照会制度の導入を要望したことについて世論は猛反発。
「やり方が汚すぎる」
「傲慢の一言」
「いらないものを押し付けて金銭を請求する、もはや暴力団だろ」
などと、批判が殺到しています。
また、契約を結んだ視聴者だけが放送を観ることができる「スクランブル放送」に切り替えを望む声も多く、「なぜ視聴者に選択できるようにしないのか」と疑問も相次いで寄せられおり、今回の要望によって一層悪名高さが際立った結果になりました。
（文：有馬翔平）
