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7日に締め切りを迎える国勢調査。
この国勢調査の期限を過ぎて未回答だった場合、「督促状」などが来るのか？とビクビクしている人も多いようです。
国勢調査で期限を過ぎて未回答の場合、「督促状」は来る？
7日に締め切りを迎える国勢調査。
国勢調査とは、統計法に基づき実施される全国民対象の世帯に関する調査で、今年の調査で開始から100年目を迎えます。
インターネットでの回答も可能となった今回、2020年9月14日（月）から10月7日（水）までが期限となり、調査票ので回答は10月1日（木）から10月7日（水）までとなっています。
回答の対象は、日本国に住んでいる全ての住民（外国人も含む）及び、世帯が対象。
世帯人に関わる15個の項目と、世帯に関わる4つの項目に回答すれば、調査は完了します。
しかし、ネットでの国勢調査の回答が始まってからおよそ3週間余りが経過していることから、期限間近になって慌てて回答する人も多く、調査票などを紛失する人も。
さらに、ネットで回答できると思い、送られてきた封筒を開封せずにシュレッダーにかけ、ログインIDとパスワードがわからなくなってしまったという事例も。
国勢調査のホームページによれば、10月6日現在でネットでの回答は35.1%、郵送での回答が18.0%と低い水準となっています。
調査票を紛失してしまったり、届いていない場合にはすみやかにお近くの自治体へ連絡をすることをおすすめします。
意図的に期限を過ぎて回答していない場合には、督促状などが届いたり、調査員が直接自宅に訪問するケースもあるため、手元に調査票がある人は本日中に回答した方がよさそうです。
国勢調査で「黒塗り回答」が話題 虚偽報告により処罰の対象に？
7日に期日を迎える国勢調査ですが、Twitter上では郵送回答の回答欄を「黒塗り」で回答したと報告をした人物が現れ、大きな話題となっています。
その人物は、記入すべき欄を全て黒塗りにした用紙を郵送したそうで、自分の情報は開示しないという意志の現れなのだと思います。
近年問題となっていた森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんをめぐり、問題に関わったとされる人物が自殺をするという事件が発生しました。
これを受け遺族は、死の経緯を知るために行政文書の開示を請求したのですが、その大部分が黒塗りで開示されたのです。
今回の国勢調査での「黒塗り回答」に関しては、国の信用が失墜していることが原因であると考えられ、森友問題の行政文書開示を強烈に皮肉ったものだと考えられます。
そうはいうものの調査を拒否したり、虚偽の報告をした場合には6ヶ月以下の懲役または、50万円以下の罰金刑に課せられ、「黒塗り回答」もこの対象に。
ネットで回答したのちに、余った調査票でネタとして遊んでいるだけだったらいいのですが…。
（文：服部慎一）
